住宅防音工事 助成制度について

住宅防音工事の助成制度は、昭和49年に施行された「防衛施設周辺の生活環境の整備などに関する法律」第4条に基づき、国が行う補助制度です。

住宅防音工事により航空機騒音の障害を軽減することを目的としています。

防衛省の定めた住宅防音工事標準仕方書により防音工事を行っていただく事により、工事代金の全額が助成(居住者の負担0円)されます。(空調機器の機能復旧工事を除く)

住宅防音工事の内容

防衛省の定めた住宅防音工事標準仕方書により防音工事を行います。

区 分 第Ⅰ工法 第Ⅱ工法
施行対象区域 80WECPNL以上の第一種区域 75WECPNL以上80WECPNL未満の第一種区域
工事内容 屋 根 既存のまま。
天 井 既存天井の一部を撤去し、防音天井に改造。 原則として既存のまま。
ただし、著しく防音上有害な亀裂、隙間などがある場合は有効な遮音工事を実施。
既存壁を撤去し、防音壁に改造。
外部
開口部
防音サッシ(第Ⅰ工法用)の取付け。 防音サッシ(第Ⅱ工法用)の取付け。
内部
開口部
原則として既存のまま。
ただし、障子・ふすまなどについてはフラッシュ戸などに交換。
原則として既存のまま。
空気調和設備 換気装置および冷暖房機などの設置。
(換気装置は、防音工事を行う隣り合う2居室が引き戸で区切られている場合は2室で1台)
(冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大4台まで、第Ⅱ工法の場合最大2台まで)
その他 防音工事に伴う必要な工事。

アルミサッシ・網戸・雨戸について

防音工事後10年以上経過した建具は機能復旧工事で改善されます。
(エリアによって別の条件があります。)

工事代金は全額、国の補助金で施工されますので、ご安心ください。

冷暖房機・換気扇・室外機について

防音工事後10年以上経過した空調機器は機能復旧工事で改善されます。
(エリアによって別の条件があります。)

工事は総額の1割のご負担になります。※新規工事の場合はご負担ありません。

助成制度の対象とならない事項

  • 自己の都合により材料などをグレードアップする場合の費用。
  • 防音工事にあわせて行う増築・改築工事
  • 専用調理室(台所)、区画された玄関、浴室などの工事。
    (ただし、防音区画改善工事および外郭防音工事を行う場合は対象となります。)
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住宅防音工事

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